真贋調査

Amazon真贋調査で請求書がない場合の対処法|代わりになる書類とNG行動

真贋調査の通知が来たものの、量販店やネットショップからの仕入れで「Amazonが求めるような請求書」を持っていない——実は、真贋調査で行き詰まるセラーの大半がこのパターンです。この記事では、請求書がなくても打てる手と、絶対にやってはいけないことを解説します。

まず理解する:真贋調査は「偽物と断定された」わけではない

真贋調査(真贋に関する調査)は、あなたの商品が偽物だと断定された状態ではなく、商品の真正性を証明する書類の提出を求められている状態です。つまり、適切な証明ができれば解決する余地があります。逆に、対応を誤ると(説明の矛盾・書類の不備・放置)、アカウント停止や在庫廃棄につながります。

通知には4つのパターンがある

ひと口に真贋調査といっても、通知の起点によって深刻度と対応が変わります。届いたメールの文面で、自分がどの型かをまず判別してください。

通知の特徴深刻度
購入者クレーム型「商品の真贋の問題に関するご連絡が、購入者より寄せられました」
権利者申立て型「商標を侵害している可能性があるという申し立てを権利者から受けました」中〜高
ランダムチェック型販売実績と無関係に抽出される。新規セラーに多い
即時停止型アカウントレビューと同時に停止。「24時間以内に電話でご連絡します」等最高
通知に「60日以内に真贋の証明をご提供いただけない場合、関連する在庫を破棄する権利を留保します」という一文が入ることがあります。放置は在庫の没収と同じ結果になります。また、真贋・知財関連の違反は180日以内に合計5回でアカウント停止の可能性が高まるとされています。

本来求められる書類の要件

Amazonが基本として求めるのは、メーカーや卸業者が発行した請求書です。一般的な要件は次のとおりです。

書類の内容そのものより、体裁・不備で落ちるケースが多いのが実情です。提出前のチェックが結果を大きく左右します。

正式な請求書がない場合の代替書類

正式な請求書がなくても、仕入元を証明する材料は組み合わせで作れます。

代替書類ポイント
ネットショップの注文履歴画面注文番号・商品名・数量・日付が見えるスクリーンショット
注文確認メール・納品書仕入先名と商品情報がわかるもの
クレジットカード明細・銀行振込記録仕入先名と金額・日付の対応がとれるもの
仕入先とのやり取りの記録メール・チャット履歴。取引の実在を示す
商品ページ・購入履歴の組み合わせ単体では弱い書類も、複数を矛盾なく揃えることで説得力が出る
鍵は「一貫性」です。提出書類と説明文の内容が食い違うと、それ以降の申請が一切通らなくなることがあります。1回目の回答を出す前に、事実関係と書類をすべて整理しきってください。

実例:請求書なしで突破したケース

実例1:ネット仕入れのDVD、比較写真+メーカーやり取りで突破

電脳仕入れ(ネットショップ仕入れ)のDVDで真贋調査を受けたセラーの公開事例では、領収書が入手できない状況で、次の組み合わせを提出して突破しています。

ポイントは、「真贋を完全に証明する」のではなく、「問題を認めて、信頼できる改善策を示す」方向に切り替えたことでした。

実例2:改善計画書のみで再開したケース

復活支援の実務者からは、請求書の提出なしで、仕入れ方法・品質管理・運用体制を3,000〜5,000字で詳細に説明した改善計画書のみで再開に至った事例が多数報告されています。書類が完璧でなくても、計画書の質でカバーできる余地があるということです。

書類の信頼度には序列があります:メーカー・正規代理店発行 > 正規卸・小売の請求書 > 個人間取引の記録。また手書きの領収書はNG、レジ印字のレシートは「ないよりはマシ」という位置づけです。提出ファイルはPDF・JPG・PNG等の指定形式に従ってください。

絶対にやってはいけないNG行動

偽造請求書の購入・作成は絶対にNGです。「請求書を用意します」と謳う業者が実在しますが、偽造書類の提出は不正行為としてアカウント永久停止・売上金没収の決定打になり得るうえ、犯罪行為に加担することになります。どれだけ困っていても、この選択肢だけはありません。

どうしても証明できない在庫の「出口」

書類がどうしても揃わず、Amazonでの販売継続が難しい場合でも、在庫の価値がゼロになるわけではありません。当店(FBA買取パートナーズ)では、仕入元がわかる資料(注文履歴・決済明細等でも可)があれば買取可能で、資料がない場合も現物検品で対応可能です。Amazonで売れなくなった正規品を、別の販路で現金に変えるという選択肢があります。

真贋調査の対応も、在庫の出口も、まとめて相談できます

通知メールを送るだけで、対応方針を無料でご案内します。

※本記事は公開情報・公開事例に基づく一般的な解説です。書類要件はAmazonのポリシー変更や案件により異なります。真贋の確認が取れない商品の買取はお断りする場合があります。

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